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再チャレンジQ&A

 女性が結婚や出産、介護などのために仕事を中断し、再び就職や地域活動などにチャレンジしようとする時には、大きな不安がつきまとうものです。その不安を解消し、「何かしたい」、「何か始めたい」という意欲を持つ女性、特に子育て中あるいは子育て後の女性が、その意欲と能力を十分に発揮できるように、参考となる事例をQ&A形式で紹介します。



(就業・再就職) (キャリアアップ) (起業) (地域活動・ボランティア) (出産・子育て) (生活設計)

在宅でできる仕事にはどのようなものがありますか?

いわゆる「在宅ワーク」にもさまざまな職種があります。事務系では文章入力やデータ入力、経理事務やアンケート集計、技術系ではソフト開発やWebプログラミング、その他、美術系でイラストレーターや、編集系ではテープ起こし、専門系として翻訳など、定期的な作業から、裁量度が高く本人の力量が試されるようなものまで、多岐にわたります。
語学力を活かした在宅ワークの一例として、英語教室の先生という働き方があります。英語教室の中にも、会話に重点をおいたレッスンは英会話教室、受験対策を含めたものは英語塾と呼ばれる傾向がありますが、幼児あるいは小学生を主な対象とする場合は子供の情操教育の一環としての役割を果たす面もあります。
英語教室の開設には、個人で開く場合と、FC(フランチャイズチェーン)加盟の場合が考えられます。FC加盟のメリットは、研修、教材、生徒募集などの面でバックアップがあり、社会的な信用も得られやすいこと。ただし、加盟するには所定の試験に合格し、また、近隣に同じFCの教室がすでにある場合には、教室を開設できないことが多いので確認が必要です。一方、個人経営の場合は教材作り、教え方、生徒募集など全面的に自分の裁量と責任で運営しなければならないので、プレッシャーが大きい半面、全てが自分の自由に出来るため、やりがいや充実感が大きいことも確かです。

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仕事を離れてブランクが長くあるのですが、再就職したいと考えています。

結婚、出産、育児など、特に女性の場合、仕事を長く離れることもあります。「もう一度働きたい」という気持ちになられたとき、また働けるようになったとき、ブランクを気にされる方が多くいらっしゃいますが、まずは“どのように働くか”から考えられるのが良いと思います。以前の会社に復帰するか、新しい会社に就職するか、また雇用形態はパートタイムか派遣社員か、それとも自分で起業するか、在宅ワークか、など、選択肢は多くあります。ご自身のライフスタイルに合わせて、また、さまざまな働き方のメリット・デメリットを確認して選択されるのが良いでしょう。ブランクは、ご自身が新しい環境にどれだけ順応できるか、自分次第で問題なく克服できます。
次に、具体的な就職活動についての方法です。一つは公共職業安定所 。無料で職業紹介を受けられます。受付で所定の手続きをした上で、求人票を見て探したり、自分の希望や条件を相談員に伝えておくと、条件に合うような求人が来た場合に紹介してもらうこともできます。遠方の情報もコンピュータのネットワークで閲覧できるようになっています。また、民間の職業紹介所や情報センターには、公共職業安定所には求人を出していないような企業の求人があるケースもあります。
さらに、就職情報誌、新聞の求人広告、インターネットの求人情報サイトも有効です。この場合はキャッチコピーに惑わされず、内容を良く見ることが大切です。
求人広告のおもなチェックポイントとしては、事業内容、雇用形態(正社員、契約社員、嘱託など)、職種、給与(固定給か歩合給か)や賞与、交通費の支給基準、社会保険の整備状況、勤務地、異動の有無、残業や休日出勤の有無などがあげられます。
また、再就職に際し、労働基準法、雇用機会均等法、育児・介護休業法などの労働者にとっての基本的な法律はある程度理解しておきたいものです。労政事務所などに簡単なパンフレットがありますので目を通しておくと良いでしょう。

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子育ても一段落し、これからはずっと働きたいのですが、自分にはどんな仕事に向いているかわかりません。

適職を考えるには【興味】、【能力】、【価値観】という3つのキーワードがあります。
つまり、何が好きで、得意なことは何で、大切に思うことは何か?を考えてみましょう。そしてこの3つの重なる部分が充実感・やりがいを感じる仕事だと言われています。もしすぐに思いつかなければ、今までに充実感を得た出来事を振り返ったり、WEB上でチェックできる適職診断サイトもあります。
いずれにしても今後は長く働きたいなら、10年後の自分がどんなふうになりたいかをイメージしてください。それを意識することで今後の行動が変わり,少しずつなりたい自分に近づいていくでしょう。

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今は子どもが小さくて働けませんが、将来再就職するにはどんな資格が有利でしょう?

ひとつのPRにはなりますが、資格を持っているから有利とは限りません。
再就職の時は、それが仕事で活かせるかどうか?が問われます。もし今から勉強されるなら過去の職務経験を活かしてスキルアップできる資格を考えてみましょう。
今はパソコンの能力は必要ですから、エクセル・ワードなど基本ソフトが使えるようにしておくのも大事です。といって、いきなり資格取得のために多額の費用をかけなくても、行政主催のパソコン講座などに参加し、あとは実際に日常生活で使いこなせるようにしてもいいでしょう。また、仕事復帰までのブランクは短い方が有利です。できれば短時間のパートや単発の仕事で感覚を取り戻すこともお勧めです。再就職までにチャレンジした事は将来の仕事に活かせるだけでなく「向上心がある」という自己アピールにもつながります。

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パートタイマーやアルバイトから正規の仕事に就きたいのですが、どのような準備が必要でしょうか。

一般的にパート、アルバイトは正社員の仕事を補完する目的などで雇用される場合が多く、仕事の責任度合いは正社員と異なっている場合がほとんどです。自分の希望時間に合わせて仕事をすることができるなどのメリットがありますが、その反面、専門的な知識やスキルを問われることが少ないこともあり、慣れてくると単調に感じてしまう、昇進・昇格の待遇面で物足りないと感じることもあります。パート、アルバイトは責任感がないということではありません。仕事の成果が一層求められるのが正社員です。給与、福利厚生面では正社員の方がメリットを感じられる分、労働時間も長くなり責任度も増します。応募にあたっては、採用条件はもちろんのこと、新規採用者の定着率はどれくらいか、転勤の可能性、入社後の福利厚生面の違いなど予めチェックしておきましょう。

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契約社員です。仕事に対して満足感が得られないので、もっとやりがいのある仕事に変わりたいのですが、どのような仕事がよいのかわかりません。

やりがいや満足感というのは人によって違います。ご自身にはどんな要素があれば満足度が増すのでしょうか。
一般的には、好きなこと(興味)・得意なこと(能力)・こだわること(価値観)という3つの要素が満たされていると仕事をする上で充実感が得られるといわれます。今のお仕事に何がプラスされればやりがいがでるのでしょう。雇用形態の問題で仕事の内容が変わらない、自己成長ができないということであれば、転職も視野に入れて考える必要があるかもしれません。その場合も、自分がどんな場合にやりがいを感じられるかを知るために、今までの人生を振り返って満足度をグラフで表してみるといいでしょう。

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転勤などで環境が変化しても働き続けることができるキャリアを身につけ、経済的に自立したいのですが。

女性の場合、転勤や介護など家庭の事情で退職や転職を余儀なくされることが男性に比べ多いかもしれません。また地域性などによりいつも希望の職種につけるとは限りません。そのためにも日頃から自分自身のキャリアにも幅を持たせる必要があります。
仕事のスキル(能力)には、特定の分野で活かせる専門的なスキルと、どの分野でも通用する移転可能なスキルがあります。どんな職種・雇用形態であってもコミュニケーション力のような移転可能なスキルを身につけることは可能ですから、地道に積み上げていきましょう。また自立できるだけの経済力となると専門的な付加価値も必要です。今までの職歴や経験から柱となる専門分野を見つけそれを深めると同時に、何か関連する分野をもうひとつ増やして自分だけの強みをもつことも考えてみましょう。

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今まで働いたことがないのですが、起業できるでしょうか。

起業は条件が揃えば働いた経験がなくてもできます。しかし、こんなはずじゃなかったと思わぬよう、あらゆるリスクを想定する必要があります。慣れない経理や労務管理など、本来の仕事以外の事務作業も出てきますので最低限の知識は持っていた方がベターです。専門家に相談・依頼する方法もあります。起業予定の業種に関連する会社やお店で、パート、アルバイトなど、雇用される立場を経験しておくのもよいでしょう。何事も遅すぎるということはありません。起業をサポートする相談機関など積極的に利用しましょう。

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ボランティア活動のPRはどのようにしたらよいですか?

効率的なPRの仕方はどのような活動をされるのかにもよります。対象となる方により多く見て頂けるようにPRするのが良いですが、もちろん許可無くポスター等をあちらこちらに貼り出したりしてはいけませんので、活動内容別に置かれている団体や市区町村の担当窓口、または地域のボランティアセンターへ問い合わせされると良いでしょう。

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自分はいま子育て中。子供の成長に合わせて趣味などを活かして社会に出てみたい。でも自分がなにをしたいのかわからない。

育児に専念している女性に多い悩みのようです。結婚・出産前はフルタイムで活き活きと働いていたのに今は家庭にこもりがち。仕事を持っている保育園、幼稚園ママ仲間を眩しく感じたり、メディア情報に流され、育児に専念中の自分が取り残されてしまっているようなあせり感を持ってしまうようです。毎日忙しくて自己分析する時間もゆとりもない。家族や友達に相談してもなかなか答えは見つからない。これでは八方ふさがり?重たく考えず、自分が好きなこと、興味を持てることから考えてみてはどうでしょう。料理、フラワーアレンジ、趣味を生かして個展を開く、パソコンスキルがあるならホームページで小さなコミュニティを運営してみるなど、さまざま。法律系資格の勉強を始めてみたら意外とハマった!など、未知の分野が意外と合っているかもしれません。始めの一歩として興味があるものをイメージして費用をかけずに情報収集してみてはどうでしょう。

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育児を優先して働きたいのですが、どのような働き方がありますか?

育児を優先して働く場合、勤務先に育児についてどのようなサポート体制があるか、確認しておくと良いでしょう。育児休暇制度や育児給付金制度、託児施設が充実した会社や、お子様の就学時代までは短時間労働を考慮してくれる会社もあります。
その他、在宅勤務で社員あるいは、フリーの個人事業主として仕事をする働き方もあります。
職種によって様々な働き方がありますが、育児や家事と両立しやすい働き方を選択していくと良いでしょう。

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現在、夫と2人暮らしですが、将来の出産を考えると就職活動をどのように取り組んだらよいか、また、取得しておくと良い資格を知りたいのですが。

結婚した女性の多くが抱える問題です。妊娠中から産前産後、育児期間について、どのように働くか、まずはご自分がどうしたいか、またご家族がどう考えているか。さらには実際に働いたときの家事、育児の分担など協力体制がどの程度取れるかも、できるだけ具体的に話し合っておくと良いでしょう。
また、就職活動においては、会社の制度として、出産や育児のサポートがどの程度あるかを確認しておきましょう。特に妊娠中などは体調が万全ではない時もあると考えられます。
さまざまな法律で母体保護および育児援助の施策が整えられていますが、あらかじめ調べておくと安心です。
就職活動と同様に、資格取得についても、出産があるかもしれないからといって、ジャンルを限定することはせず、ますは自分自身が何をしたいかが基本です。子育て中など、自宅でもできる仕事となると、在宅ワークに備えて、ということになりますが、数多くありますので、やはりやりがいをもって取り組める職種を念頭に置いて、そのために必要な資格を検討されると良いでしょう。

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現在、夫の被扶養者です。パートで働いた場合の扶養、厚生年金、税金などがどうなるかを知りたいのですが。

妻のパート収入が103万を超えると、夫が税法上の配偶者控除を受けられなくなります。夫の会社に家族手当制度がある場合、それまで支給されていた手当がカットされ世帯収入がダウンすることもあります。更に妻の年収が130万円以上になると(60歳未満の場合)社会保険に影響してきます。妻は夫の健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者ではなくなるため、税法上、社会保険のメリットが受けられなくなることがあるのです。勤務日数・時間により、パート先で社会保険に加入するか自分で国民年金、国民健康保険料を負担することになります。年収がわずかにアップしたため世帯でみるとマイナスが予想される場合はパート収入を年収103万以内となるよう時間を調整して働いている人も珍しくありません。「103万の壁、130万の壁」と言われることもあります。働きすぎると損という思いが先立ち、女性の就労意欲を阻害するとの声もあります。しかし見方を変えると一時的にマイナスとなっても、妻の収入が更に増えれば仕事への意欲ややりがいを感じられるといったメリットが生まれるかもしれません。

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40歳前後から仕事を始めたいのですが、家庭の資金計画にどのような効果が期待できますか?

40歳から60歳まで仕事をして、ご自分名義でお金を積み立てた場合、月5万円でも20年間で金利2%で1500万円近く貯められます。公的年金の支給開始年齢が65歳からに引き上げられることも考えると、老後資金準備として、仕事で収入を得て、しっかり積み立てることも大切な時代になってきています。
もちろん、住宅ローンの繰上げ返済やお子様の学費などの資金に充てることもできますし、資金面では余裕が持てるようになるでしょう。

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今後の生活設計を考慮した働き方はどのようなものが考えられますか?

ご家族を含めたライフイベントや資金計画をベースに働き方を考えることが、生活設計を考慮した働き方となります。ご家族を含めたライフイベントとしては、ご自身の結婚、お子様の就学やご主人の転勤、転職、定年、両親の看護や介護など、仕事と家庭とのバランスや役割を考慮した上での働き方を考えると良いでしょう。また、それと合わせて資金計画として、様々なライフイベントの費用を考慮して、どのくらいの年収で働き、いつまで働くのかを考えていく必要があります。ご家族との関係も資金的な面も両面考えておくと良いでしょう。

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